東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
この右側の１番上、就業構造基本調査という予算が、今年は２０７万５，０００円組まれております。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 パート女性の失業率についてでありますが、就業、不就労の実態を種々の観点から捉え、雇用政策、経済政策など行政施策立案の基礎資料を得ることを目的に、５年ごとに実施されております「就業構造基本調査」の平成29年調査によりますと、観音寺・三豊管内におけるパート、アルバイトの女性は約9,000人となっております。
地域防災力の中核となる消防団の活動内容が増加、多様化する中で、人口減少や高齢化、就業構造の変化などにより、消防団員数は年々減少しております。消防団員の確保には、あらゆる災害に対応する基本団員の確保が基本となりますが、仕事が多忙であるなどの理由により、基本団員の確保は容易ではなく、基本団員を補完する目的で機能別団員制度を導入する自治体がふえてきております。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指し、平成30年６月、水産政策改革の具体的な内容が農林水産業・地域の活力創造プランの中に位置づけられ、水産改革の方針が決定されるとともに、必要な法整備等を速やかに行うこととされております。
ＡＩ、いわゆる人工知能は、コンピューターが解析処理する上で、必要な情報をあらかじめ全て与えていなくても、コンピューターみずからが学習し、一定の判断を行うもので、ＡＩの発展によって将来既存の産業構造、就業構造の変化を促すと同時に、新たな産業を創出することにより、私たちの生活を変えてくれるものとして大きな期待が寄せられております。
総務省の就業構造基本調査では、副業している人は2012年時点で234万人。最近は、民間企業で副業オーケーの動きが目立っていて、転職サービスのリクルートキャリアが２月に発表した調査では、回答企業約1,150社のうち、兼業・副業を推進・容認する割合は23％とのことであります。 自治体で、いち早く取り組んだのが神戸市。４月に報酬を伴う地域活性化を促す地域貢献応援制度を始めています。
次に、生きがいの創出についてでございますけれども、平成24年に実施されました就業構造基本調査によると、高齢者の有業率は男女とも長野県が最も高いという結果が出ております。ちなみに、香川県は男性16位、女性15位と決して低くはありません。
ただいま大平議員さんから消防団員の定年についてのご質問でありますが、過去には善通寺市消防団においても就業構造や人口減少等により、消防団員の確保が難しくなっていました。そのようなことから、平成21年12月議会において善通寺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例を一部改正し、消防団員の定年年齢を引き上げることとなり、消防団員定数97％以上の確保を推移できるようになりました。
就業構造基本調査によりますと、推計されるダブルケアを行う者の人口は、全国で約25万人にもなるそうであります。そして、ダブルケアを行う者が育児や介護にどの程度負担を感じるかを見てみますと、育児を負担に感じる者は約半数、そして介護を負担に感じる者は３人に２人となっております。
次に、シルバー人材センターの活用のうち、登録人員減少対策及び、さらなる活用方策についてでございますが、シルバー人材センターの会員数は年々減少傾向にあり、センターでは定年年齢の延長による就業構造の変化や高齢者の社会参加の機会の拡大などのほか、就労メニューが少ないこともその要因の一つとして捉えております。
総務省統計局が５年ごとに発表する就業構造基本調査の直近である平成24年度発表によりますと、非正規の職員・従業員として初職──最初の職についた者の割合は、年を追うごとに上昇しており、平成19年10月から平成24年９月まででは39.8％、約４割を占めるに至っております。
この主な要因は、同センターの分析では、高齢者のニーズが多様化する中、定年年齢の延長による就業構造の変化や高齢者の社会参加の機会の拡大などのほか、同センターの就業メニューが少ないことも一つに上げられております。
一方、地域防災の中心的存在である消防団につきましては、近年若年層人口の減少や就業構造の変化等によりまして団員数が減少傾向にあり、いかに組織を充実させ、活性化させていくかが現在大きく問われてございます。 こうした課題の解消に努めるべく、御案内のとおり本部初となる女性消防団員が今年度新たに誕生し、21名から成るチームコスモスとしての活動がスタートいたしました。
時代とともに変わる産業、就業構造の変化等に伴い、仕事や勤務時間の融通、調整が比較的可能な農業や商工業の自営業者等が減少する半面、仕事や勤務時間の融通、調整が容易でないサラリーマンが増加し、このことが消防団活動を行いがたくし、団員数の確保を妨げていると思われます。
しかしながら、就業構造の変化や長引く不況の影響により、近年、企業からの大口受注が減少しておりますことから、同センターでは、専任の就業開拓員を置き、新たな就業先の開拓を進めるなど就業の拡大に努めておるところでございます。 本市におきましても、軽度生活援助事業など年間約1,100件の業務を発注するなど就業機会の提供を図っているところでございます。
就業構造基本調査、９月から１０月まで、琴平町９０世帯でしました。１０月１９日、県へ調査票を提出しました。 パーソントリップ調査、１０月から１１月まで、１１月１６日の時点で、県全体の回収率は３０.４％とのことです。
一方、総務省が５年ごとに実施し、直近では平成19年に行いました就業構造基本調査では、初職における雇用者に占める非正規労働者の割合は、男性で35.6％、女性では57.9％、その割合は、調査実施時点においては、年々増加の一途をたどっております。
しかし、少子・高齢化の進展とか、産業構造・就業構造等の変化によりまして、最近は団員の確保に非常に苦慮しているところでございます。議員御指摘のとおり、15名の欠員が生じているのも事実でございます。 今後におきましても、退団者が新しい団員の方を補充していただくのはもとより、団員募集のポスター、あるいはパンフレット等を地区の公民館、高校等へ配布して、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
三豊市にとりまして、就業構造の実態からとらえましても、また、農林水産業と併せまして中小企業の振興については、地域の経済の活性化と雇用の場の創出の観点からも、重要な位置を占めていると認識もしてございます。本市の場合、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたが、それぞれ基本方針も設けまして、その中で運用しているところでございます。